パンフレットの発行時期より前進した成果があります。この記事の最後に最新情報があります。
子ども医療費の助成制度は、一貫して拡充を求め、前回市議選でも中学卒業まで拡大することを公約に大きく掲げました。
福岡県が助成対象を２０２１年度より中学卒業までに広げたことによって、実現します。自己負担をなくすのは、今後の課題ですが、対象が広がったのは前進です。
日本共産党はこの間、みなさんと力を合わせて、中学卒業まで完全無料化を求める署名にとりくむとともに、市議会でも繰り返し拡充を求めてきました。こうしたとりくみが、実現への大きな力となりました。
さらに、めざします 高校卒業まで自己負担なしの完全無料化
全国では、入院、通院とも高校卒業まで助成する自治体が３割を超え、中学校卒業までは約９割に達しています。日本共産党は、各年齢区分ごとに設けられている自己負担をなくして完全無料にするとともに、高校卒業までその制度を伸ばすためにがんばります。
共産党の試算では、助成対象を高校卒業まで拡大するためには、約６億円の新たな財源が必要です。５千億円の予算規模を持つ本市にとって、そのねん出は不可能ではありません。
「子育て日本一」を標榜し、若い世代の本市への定着を本気で求めるならば、いま思い切って踏み出すべきです。
（注）その後に北九州市は、2022年1月からは高校卒業（18歳の3月末）まで助成を拡充すると発表しました。重要な成果です。
＜新聞記事＞
