黙っていれば下北道路

声をあげればコロナ対策

北九州市議選の結果―激しいたたかい、現有８議席確保

――コロナ危機で福岡県は緊急事態宣言も出されるなど、さまざまな困難もかかえながらの選挙でしたね。

内田　ほんとうに厳しく、激しい選挙戦でした。日本共産党の勝利のために猛奮闘していただいたみなさん、後援会員、党員のみなさんに心から感謝を申し上げます。また、県内、全国から物心両面の支援をお寄せいただきましたみなさんに心からお礼申し上げます。

　日本共産党は、10人全員当選という目標をかかげてたたかいました。現有８議席は維持しましたが、八幡東区で及ばず、小倉南区で１議席にとどまりました。また得票は前回比88.95％、得票率も1.64ポイント減というたいへん残念で悔しい結果でした。

　いつも低い投票率の北九州市議選ですが、コロナ感染のひろがりで「今回はさらに下がって35～36％くらいになるのではないか」との見方に反して前回を上回る40.3％の投票率となりました。日本共産党は、「黙っていれば下関・北九州道路（下北道路）、声をあげればコロナ対策」との押し出しで、１票を大事にしてぜひ投票してほしいと訴えました。ここには「黙っていたら菅自公政治を認めることになる」との有権者の切実な思いが反映していると実感します。

　自民党は現有22議席から16議席へと大きく議席を減らしました。公明党は現有議席を維持しましたが、すべての選挙区で得票を減らしました。

選挙をたたかっての二つの確信

――選挙戦全体の特徴をどのようにとらえていますか

内田　選挙を振り返って、二つの点で確信を強めています。

　第１の確信は、論戦で自公勢力を追い詰めたことです。深刻なコロナ感染の広がりのなか、「下北道路よりもコロナ対策、保健所増設を」「下北道路よりも高齢者福祉乗車券を」「下北道路よりも少人数学級を」のスローガンを突き出し、大型公共事業よりも市民の命と健康、暮らしと福祉、教育を優先すべきだと訴えました。

　国民には自粛を呼びかけながら自公の幹部が銀座の高級クラブで深夜に会食するなど、コロナ対策で無為無策をつづける菅政権への批判と結びついて、わが党の訴えは市民のなかで大きな共感を広げました。大いに手応えがあり、党として元気いっぱいにたたかうことができた選挙戦でした。

　第２の確信は、自民党議席を大きく減らしたことです。前回18人を当選させ、その後無所属を取り込むなどして22人となった自民党は、現職全員を擁立して議席増をねらいましたが、６人が落選。地元紙の西日本新聞は「自民大敗」と報じました。かつて全国市議会議長会の会長を務めた当選10回の「重鎮」も落選しました。

　小倉北区では自民党と激しく競り合った共産党の出口候補が最終盤の猛奮闘で接戦を制し、自民党現職３人がそろって落選しました。論戦で追い詰めるとともに、選挙のたたかいでも自民党の「大敗」に大きく寄与しました。

なぜ8議席にとどまったのか

――選挙戦は広がったのに、8議席にとどまったことをどうみていますか。

内田　菅自公政権への怒りの広がりをどう党の候補者の支持に結びつけるのか、どんな活動が求められるのか、二つの問題を学ばされました。

　一つは、今回の場合、日本共産党の論戦によって、「共産党が批判しているとおりだ」と自民党支持をやめた人のなかで、共産党候補に１票を投じていただいた方もいらっしゃると思いますが、SNSなどの活用で話題をよぶ無所属候補に流れた票も多かったと思われます。消去法的支持ではなく、「日本共産党だから支持する」という積極的支持者を日常活動で粘り強く増やさなければ、選挙に勝ちぬくことはできないことを、しっかり肝に銘じたいと思います。批判とともに希望を語り広げる活動の大切さを強く感じました。

　二つは、自力づくりがどうだったのかという問題があります。北九州市全体で党員は前回比でプラスでしたが、日刊紙は92％、日曜版は94％に後退したまま選挙を迎えました。自力問題は党勢の後退というだけでなく、選挙をたたかう力そのものの弱まりにつながります。

　選挙活動を集中してすすめる瞬発力も弱まっています。選挙戦をたたかう力を維持し、高めていくには、高齢化を補うだけの若い世代、現役世代のなかでの党勢拡大、結びつきの開拓が必要です。その点でどうだったのか。わかっていながらも克服の途上で4年目を迎えたというのが率直な反省です。そこが得票と得票率を後退させた最大の要因だったと考えます。

　なお、今回SNSの活用を選挙戦略に位置づけ、候補者ごとのＬＩＮＥ公式による動画とバナーの配信、ツイッターによる拡散に取り組みました。八幡西区の新人・永井候補（30歳）は、47本の動画を発信し、若い世代のなかに浸透しました。これらの経験をさらに発展させたいと考えています。

　対話・支持拡大の総量など選挙戦独自の問題や、選挙区ごとの固有の問題も総括をほりさげていきます。

　系統的な積極的支持者づくりと、自力づくりは、直面している総選挙に向かってただちに手を打たなければなりません。それが北九州市議選の大きな教訓です。「1千万対話」と「500万人後援会員づくり」、党員・読者で前回総選挙時の回復・突破をめざす「特別期間」の成功のために全力をあげたいと思います。
 

１月31日投開票で行われた北九州市議選で、日本共産党は現有８議席から10議席回復をめざして奮闘しました。八幡西区で２人の新人が当選したのをはじめ、現有８議席を確保しましたが、八幡東区で及ばず、小倉南区で１議席にとどまり、得票数、得票率とも前回から減らしました。８議席にとどまり、有権者のみなさんの期待にこたえられなかったことをお詫びいたします。

コロナ禍というかつてない困難な中で奮闘された党員、後援会員のみなさんに心から敬意を表するとともに、ご支援、ご協力をいただきました支持者のみなさんに、心から感謝を申し上げます。また、全国から物心両面のご支援をいただきましたことに深くお礼申し上げます。

日本共産党は、新しい市議会で、選挙で掲げた公約の実現にむけて全力をあげるとともに、とりわけ急がれるコロナ危機から市民の命と暮らしを守る対策の早期実行を市に迫っていきます。

今回の市議選は、昨年から続くコロナ感染拡大による緊急事態宣言下での異例の選挙となりました。日本共産党はコロナから命と暮らしを守る取り組みに全力をあげつつ、感染防止に最善を尽くして困難な中でも活動を維持、発展させる立場でたたかいました。そして、コロナ危機の中、菅政権と一緒になって３５００億円もかかる下関北九州道路計画を推進する市政でいいのか、命と暮らし第一の市政の実現を提起し、たたかいました。自民党、公明党の候補者は具体的なコロナ対策を語らず、政策論争から逃げ、組織締め付けに頼りました。これに対し、日本共産党は「下北道路よりコロナ対策を」「黙っていたら下北道路、声をあげれば保健所増設、高齢者福祉乗車券、少人数学級実現」と訴えました。

さらに、コロナ対策で後手後手、高齢者医療費２倍化を狙う菅政権と自民・公明に審判を下し、「政権交代の流れを北九州から」と訴えました。自民党は議席増を狙いましたが、現職６人が落選し、市民の審判が下りました。

日本共産党は、声とビラの大量政治宣伝、インターネット・ＳＮＳを使った選挙活動、期日前投票の呼びかけを重視し、強化しました。私たちの訴えは市民の共感を広げ、自民党を追いつめましたが、それを日本共産党の得票と議席の前進に十分には結びつけることができませんでした。自民党批判が広がるなか、なぜ８議席にとどまったのか、自力不足の問題やたたかい方の問題を含め、みなさんのご意見を広く聞きながら総括し、教訓を引き出し、きたる総選挙をはじめとする今後のたたかいに生かしていきます。