粘り強く教員増と少人数学級を要求

　日本共産党市議団は、少人数学級を一貫して要求してきました。少人数学級により、児童・生徒一人一人が発表したり、活動したりする機会が増え、教員もこれまで以上に子どもたちの実態をつかみ、よりきめ細やかな指導や支援ができるなどが報告されています。
　国は３５人以下学級の実施を小学１・２年だけにとどめており、北九州市では小学１・２年生と中学１年生で実施していますが、他の学年は各学校長の裁量による実施とされています。教員を増やさないで少人数学級を実施することには限界があります。
　党市議団は、20人程度の少人数学級を求めてがんばります。

　全国平均の正規教員の割合は93・１％、北九州市は88・５％となっています。（２０１７年９月議会）
　本来教員は代替教員を除き、正規であるべきです。教員の非正規化が進んだのは、国が教育予算を削減するために法律を改悪して、教員の非正規化を認めたことに起因しています。
　１７年９月議会で、正規教員の割合を高める質問を行い、教育委員９０％を目指すと表明しました。

　また、常勤講師と学校支援講師の処遇改善で、年齢が上がると正規教諭との格差が大きな要因だった常勤講師の年間給料４８５万円の上限を廃止することになりました。しかし、給料表の違いを解消しないと根本的な解決とはならず改善を求めました。

　児童・生徒数の増加に対して、施設の整備が追いついていません。　党市議団は、教室でない部屋の使用や、教室を２つに分けている実態を示し改善を求めてきました。
　また、特別支援学校に施設の基準がないことを重視し、国に基準を設けるように求めてきました。国はようやく検討へ動き出しました。

　２０１８年６月議会では「特別支援学校における人工呼吸器や酸素療法を必要とする児童・生徒に対して、医療の専門性と豊かな経験のある支援体制の整備」を求めました。
　市教育委員会は「児童生徒の支援や保護者の負担軽減へ検討する」と答弁。１９年度予算で、看護師２名を配置しました。