持続化給付金、国保・介護などの減免などの申請支援約１億円を実現
党市議団は、持続化給付金から国保・介護の減免、家賃補助、緊急小口資金・総合支援資金、融資まで、市民の「困った」に耳を傾け、その実現に全力をあげました。８月末日までに相談件数は２００件を超え、約１億円を超える給付、減免、融資を実現しました。
市民からは「百万円（国の持続化給付金・個人）が振り込まれるとは思わなかった」「なんとか一息。これで商売が続けられる」「国保は家計の大きな負担だっただけに、減免はうれしい」「共産党には本当に感謝です」など、驚きと喜びの声が寄せられました。
保健所廃止・市立病院民営化 反対貫いた日本共産党市議団
浮き彫りになった「保健・医療体制の弱体化」
市内７カ所にあった保健所は、９６年に１カ所に統廃合され、職員数も３分の１に激減しました。
市立病院も2002年に廃止した戸畑病院を民間に譲渡したのを皮切りに、2009年には門司病院に指定管理者制度を導入。2011年には若松病院を廃止し、産業医科大学に譲渡。2019年には、市立医療センターと市立八幡病院が独立行政法人化されました。
これを推し進めたのが、自民・公明を中心とした与党勢力です。
背景にある「新自由主義」「自己責任」論の転換を
保健所の廃止、病院民営化推進の根っこにあるのが、すべてを市場原理に委ねる新自由主義や国民に「自己責任」を押し付ける政治のあり方です。しかし今、その転換を求める運動が、世界中に広がっています。その流れを広げ、各区に保健所を設置することをはじめ、「いのちと暮らしを第一に、希望を持って住み続けられる北九州市」を一緒につくっていきましょう。
