ＰＣＲセンター設置、医療体制、くらし、営業支援を党市議団６回にわたって申し入れ
新型コロナ感染拡大のなかで日本共産党北九州市議団は、ＰＣＲ検査センターの設置をはじめとする検査体制の抜本的拡充、医療救急体制や生業、文化などへの支援、ていねいな相談体制の充実などに全力をあげました。
市長への申入れ・提言は２月以降、６回。営業、労働、教育、文化・芸術分野への支援など多彩で、１１７項目に及びました。会派としての申し入れ回数も最多です。
ＰＣＲ検査センターは５月２日、八幡東区の病院跡地に設置されました。医療供給体制の強化については北橋市長から「何とかしなければという危機感を持っている」との答弁を引き出し、鈴木副市長は市議団との交渉で「この時期に必要なのは検査、病床の確保」と明言しました。
また、党議員の議会質問を通じて、夏休みを短縮して行う授業期間の間の学校給食を実現し、文化・芸術分野でも施設使用料の半額を市が負担することも決まりました。市独自の持続化緊急支援金、店舗への家賃支援、市営住宅家賃の減免・猶予も市議団が議会質問で取り上げ、実現したものです。
PCR センターを視察する市議団
市議会でも協力・共同広げる３件の意見書を可決
コロナ感染防止対策のため、党派を超えた協力・共同にも力を入れてきました。日本共産党は６月議会で４件の意見書を提出。このうち「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める」「新型コロナ感染防止の最前線に立つ医療機関への手厚い支援を求める」意見書は、全会一致で可決。「公立・公的病院統廃合計画の見直しを求める」意見書も賛成多数で可決されました。
声をあげれば政治は変わります
【国政で実績】
●特別定額給付金（1人10万円の一律給付）実現
●雇用調整助成金…正規社員1 日8330円を15000円まで引き上げ
●国保・介護・後期高齢者医療の保険料減免
●家賃支援給付金（中小企業最大600万円、個人最大300万円の給付）
●休業支援金 休業手当を受けられなかった労働者に、申請により支援金・給付金を支給
【北九州市政で実績】
●PCR検査センターの拡充
●民間協力病院への人工呼吸器などの購入支援
●北九州市持続化緊急支援金（法人一律20万円、個人一律10万円を支援）
●休業要請にこたえた店舗への家賃等支援（補助率5分の4）
●小中学校の給食の実施（夏休みを短縮して授業を行う期間）
●施設を使って実演する芸術・文化の施設使用料の半額を市が助成
●北九州市立大学独自の授業料減免制度創設
●「新しい（感染防止）生活様式の店舗助成事業」の対象に市外在住者を加える
